愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録第209号住宅の耐震診断・耐震補強お気軽に相談してください




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耐震診断とは

耐震診断とは、既存建物が地震に対して安全に使えるかどうかを見極めるための行為です。 いいかえれば、古い構造基準で設計された十分な耐震性能を保有していない既存建物に対して、現行の耐震基準によりその耐震性を再評価する、 これが「耐震診断」と呼ばれているものです。

従来の耐震診断では解らなかったこと

 現在の耐震診断は、建設省住宅局監修の「簡易耐震診断」又は「精密耐震診断」に準拠したものが広く行われていますが、「安全と思われます」「一応安全と思われます」「やや危険です」「倒壊又は大破壊の危険があります」の判定しかありません。これでは、どのくらいの震度まで耐えられるのか、また、どの程度改修すればいいのか、改修後にどれくらい耐震性能がアップしたのかも把握することはできませんでした。

当社の耐震診断では

当社では、起振機を使い建物へ震度2以下程度の人工振動波を与えて、そのときの実際に建物の揺れ
データを計測することにより、どの程度の地震に耐えられるかを予測することができます。補強工事を行った場合は、工事完了後に再度建物を揺らし、具体的な数値で効果を確認していただけます。

起振器

 建物に設置し人工振動波を発生させます。
揺れ測定センサー

  各部屋に配置し、起振器から発生した振動波をキャッチします。
データ解析

  センサーがキャッチした振動波を解析し、建物のどの部分が弱いのか、どの程度までの地震に耐えることができるのかを予測することができます。

 

自分でできる耐震診断

当社へのご相談

現地調査と一時診断

補強計画の提案とお見積り

起振器による二次診断

補強工事

起振器による補強効果測定

補強工事と測定結果報告書の作成

完了

建築確認図面がある(約40坪までの住宅の場合)

診断費用

愛媛県建築物耐震評価委員会の評価費用

31,500円

3,000円

合 計(税 込)

34,500円

 

建築確認図面がない(約40坪までの住宅の場合)

診断費用

愛媛県建築物耐震評価委員会の評価費

52,500円

3,000円

合 計(税 込)

55,500円

*各市町村に耐震診断費用の一部(2万円程度)を補助してくれる場合があります。詳しくはお住まいの市町村もしくは、当社へご相談ください。

松山市耐震診断補助事業
東温市木造住宅耐震診断補助事業
松前町木造住宅耐震診断補助
愛南町木造住宅耐震診断補助
今治市木造住宅耐震診断補助
新居浜市民間木造住宅耐震診断事業
西条市木造住宅耐震診断補助

なぜ耐震診断が必要なのか

危険だと分かっていても「古い家だし、いまさらお金をかけたくない・・・」「自分だけは大丈夫!」という声をよく耳にします。
まずは、阪神・淡路大震災の実際の被害データをご覧下さい。

犠牲者の亡くなった場所

自 宅
86.7%

 もし、私達が原始人のような生活をしていれば地震はさほど怖いものではないでしょう。地震が起こった際に怖いのは地震ではなく、建物が怖いのです。狭い土地にいくつもの建物が建並び建物の中にもあらゆる家具等がところ狭しと並べられ、それらが地震の際に恐ろしい凶器と化します。阪神・淡路大震災での死亡者の84%の方が建物の倒壊や家具の転倒による窒息死や圧死でした。次いで火事による焼死が15%でした。実に犠牲者の99%の方が建物に殺されたと言えるのではないでしょうか。

その他
 9.5%
病 院
 3.8%

犠牲者の死亡推定時刻

地震発生時〜6時
86.7%

 阪神・淡路大震災で現場で亡くなった方の死亡推定時刻は、地震発生後およそ、15分以内となっています。地震発生直後にはすでに命を失っていたと思われます。建物のほとんどは地震発生後5〜10秒程で倒壊したと言われ、避難する事は不可能だったと思われます。

地震発生時〜当日中
 9.5%
その他
 3.8%

耐震診断を受けた1981年以前の家屋の調査結果

倒壊又は破壊の危険
63.6%

 阪神・淡路大震災で倒壊した建物の多くは1981年建築基準法改正以前に建てられたものでした。1981年の建築基準法改正以降に建てられた建物の耐震基準は強化されましたが、それ以前の建物は耐震性が弱く既存不適格建物とも呼ばれ、1000万戸以上存在し、3000万人の方が生活していると言われています。ただ、1981年以降に建てられた建物でも診断の結果、約5割が危険と診断されています。

やや危険
21.8%
一応安全
12.3%
安 全
 2.3%


耐震診断は建物の耐震性が分かるだけではありません

弱い部分だけの補強で済むので改修コストを抑えられる

どの部分が弱いのかが数値によって解ることから、家全体を耐震改修するのではなく、
弱い部分を耐震改修すればいいので改修費用が抑えられます。

耐震性能アップで家の売却が有利になる

建物の性能表示がきちんとされている物件ほど安心・納得して売買されます。
特に耐震性能は生命にかかわることから重要視されています。

仲介でトラブル回避、買主も安心して暮らせる

既存住宅の売買トラブルを回避する為にも、購入する場合は必ず耐震性能をチェックし、
安心して暮らせるのかどうかを確認しましょう。

 
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